定着率が上がる仕組みに就業規則を大工事!

就業規則の作り方は経営者の考え方次第

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世の中には「リスク対応型」と言って、社員が問題を起こした際、会社が過分に責任を負わずに済むことを主軸に作る就業規則もあります。会社の状況によっては、そうせざるを得ないこともあると思います。

私がかつて所属していたスポーツクラブでは、随所にやたらと特定の行為を禁止する張り紙がされていました。「シャワールームから出たらこのマットで十分に水気を切りましょう」「この場所に○○を置かないでください」といった感じ。張り紙が多いのはなぜでしょう?言わないと守られないから、そのことについて苦情が来る等トラブルがあるからでしょうね・・・。

「禁止規定」から入られると、そういった行為をしていない会員はあまりいい気持ちはしません。また、マナーが悪いとされる会員と同じスポーツクラブに所属することを誇りに思えません。悪循環なんですよね・・・。

ベースの給料は安くてもいい。そのかわり・・・

給料を無理にぎりぎり払える額に高くしなくてもいいと思います。(ただし、時給換算したとき、最低賃金を上回っている必要はありますが)そのかわり、社員が会社のために何かを成し遂げてくれたら、きっちり評価してあげてはいかがでしょう?例えば・・・社員の中で一番多くお客様の評価が高かった社員に金一封とか。可能ならば昇給にしてもいいと思います。いわば「プラス評価」。

人は自分が否定されたら、そのことを忘れません。場合によっては恨みもつのっていく。不満を覚えると会社への愛着は薄れるし、そこから会社の粗探しが始まり、トラブルの発端となるのです。

もちろん万一の場合の会社を守るしくみは必要です。でも就業規則作成の主軸を「社員が頑張ってくれたら評価する」ことに置くことで、経営者の姿勢が社員に伝わり、結果的に社員定着率の向上につながると考えます。

作った後も肝心

法的に言えば、就業規則は、「社員が一定の人数になったら会社が勝手に作成し、一応社員に見せたうえで提出すればよい」のです。でもそれでは就業規則を作る意味がない。

社内の空気を一新し、強い組織に改革するために、ぜひ就業規則を役立ててほしいです。皆から現状の問題点、気持ちを聞いたうえで、会社が可能な限り希望を吸い上げつつ作成する。社員は「事前に意見を聞いてくれたこと」に感謝するでしょう。

就業規則が完成した後も肝心です。形式的に労働者代表の著名をもらって労基署に出してしまうのではなく、完成にあたってぜひ社員を集めて説明会を開いてほしいです。そうやって経営者の想いを共有するのです。会社一丸となって業績をあげ、会社の成長に邁進するために。

また、就業規則作成のためのヒアリングシートや、就業規則の作成(改定)、社員への説明会、労基署への提出までを当事務所にて承ることも可能です。これらを一括のご依頼でも、部分的にでも可能です。詳細はお問い合わせください。

余談ですが・・・

プラス評価について。私なら、こんな仕組みを作りたいです。「イタリアに旅行に行く場合に限り、有給をプラス3日支給する」。・・・夏休みに旅行を計画していた場合、3日もプラスされるなら、近場ではなくヨーロッパに行こうと思いませんか?イタリアに行って、私が感じたような濃い人間関係を感じ取り、「イタリア流労務管理」を導入する意義を共有してくれたらしめたものだからです。

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