雇用促進税制(税額の優遇措置)が延長になりました。

2014年5月8日

儲かっている会社必見の措置

平成25年末までの時限措置(期間限定の措置)だった「雇用促進税制」が、平成27年度末まで2年間延長になりました。ざっくり言うと、雇用を1人増やすごとに40万円を今期の法人税額(個人事業主の場合は所得税額)を控除してくれる制度です。助成金のようにお金がもらえるわけではありませんので、税額が大きくない会社にはメリットはそれほどありません。でも儲かっていて(=納める税額が多い)会社さんには見逃せないですよね!

優遇を受けるにはいくつか条件がある

ただし、「雇用促進税制」の優遇措置を受けるにはいくつか条件があります。主な条件を列記します。

  1. 雇用を前年度比で2人以上かつ10%以上増やすこと(前年度末日と今年度末日の人数を比較)
  2. 決算日翌日から2か月以内に予め計画申請を提出していること
  3. 前年度と今年度に会社都合の退職者がいないこと
  4. 前年度と比べて今年度の給与支払い総額が30%以上増えていること

他にも細かく条件がありますので、上記該当していたら、ぜひ当事務所までお問い合わせください。

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